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| Q１. 現在の人口を教えてください。 |
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| Q２. 過去10年間の人口の推移をお答えください。 |
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| Q３. この10年間の人口動態について、大まかに言えることを書いてください。（筆記回答） |
人口動態について増加要因は、主に地域的要因（大都市のベットタウン）と、インフラ整備（交通アクセス、公共施設の誘致、団地造成等）によって増加したとする市町村が多くありました。
また、減少要因は、その殆どが、少子高齢化を理由に挙げた市町村が多く、その問題は深刻といえます。
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| Q４. 当「シンクタンク九州」では、「自立した地域社会の構築」を基本テーマに活動を行っておりますが、「自立した地域社会を構築」するために、現在最も欠けているものは何だと思いますか？ |
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| Q５. Q４.のご解答の理由、もしくは事例などありましたらお答えください。 |
＜代表的回答＞
■国の地方交付税減額、少子高齢化に対する財源の確保は合併しかないと思っている。合併特例法による財 源確保により、自立した行政を目指すものである（Ａ１）。
■自主財源の減少。不況によるリストラ等で精勤滞納者の増（Ａ１）。
■国庫補助負担金等の依存財源に頼らなければならない状況が地方の自立を阻んできた（Ａ１）。
■国の官僚の意識の中に、中央・地方という上下関係の意識が存在している（Ａ２）。
■権限移譲による事業事務の増大による地方公共団体の制度及び構造の改善不足（Ａ３）。
■若年層が都市部へ移転するため、農村等に高齢化を余儀なくされ、活性化しない（Ａ４）。
■何もかもが行政で賄うことが、財政的にも困難になった時勢であり、ボランティア等への市民参画を促す が、行政まかせの市民意識はなかなか抜けきれない（Ａ５）。
■旧態依然の意識が色濃く残っている。新しいまちづくりを考えるに当たり、行政の住民協働型の姿勢、そ して行政及び住民の意識改革が必須である（Ａ１，Ａ４）。
■地域社会の体質と住民の意識は、おおむねイコールとすると思われますが、住民が、地域が自らのまちづ くりを行なっているという認識がなければ、困難なことと思います（Ａ４）。
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