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| Q８. 市町村合併問題についてお尋ねします。今日、様々な問題を抱える地域社会の問題解決に対し、市町村合併は有効な政策と考えますか？ |
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| Q９. Q8でなぜそのようにお答えされたのか？ご解答の理由、もしくは事例などありましたらお答えください。 |
＜代表的回答＞
■単市町村、枠を超えた事業が現実に必要不可欠としてある。消防、ゴミ問題、下水道、水道、介護保険。又、老 人保健、国民健康保険事業など、保険、福祉施設など有効利用（Ａ１）。
■合併問題は、単に財政面だけの問題ではなく、各自治体が抱える様々な問題を今後発展的に解消していく ための政策にすべきと考える（Ａ２）。
■現在の状況では地方分権を進めるにも、受け皿としての市町村の規模が適正でなく、又財政面でも力不足 だと思う。合併によりその辺が改善されれば、地方分権の利点を生かし、問題解決に取り組めると思う（Ａ ２）。
■国の支援策が財政に片寄っている為、真の合併の理念等が議論されない傾向となっている（Ａ３）。
■完全な問題解決にはならない。再合併を招くことが予測される（Ａ５）。
■少子・高齢化社会の到来、生活圏の拡大による行政サービスの維持・向上を図るためには、市町村の行財政 基盤の強化と自治能力の向上が必要であり、その方策として市町村合併は有効な手段と考える（Ａ１）。
■情報、交通の発展により、住民の生活範囲が拡大したため、合併により合理化できる（Ａ２）。
■ものまね行政がなくなる。首長、議員、職員の減少、財政改革ができる（Ａ２）。
■各市町村の体力不足（財源・人的資源）を解決するのに有効であると思われる（Ａ２）。
■総合的な行政を行うには、面的・人口・財源が望まれる（Ａ２）。
■自主財源の減少による→公共サービスの需要増に対応するため（Ａ２）。
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Q11. 現在、地域行政を行う上で、周辺市町村と連携して行う共同事業はありますか？
また、それはどんな事業ですか？ （複数解答可） |
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Q12. 現在、地域行政を行う上で、各市町村が中心に取り組む方がよいと思う事業は
ありますか？また、それはどんな事業ですか？（複数解答可）
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| Q13. 現在、地域行政を行う上で、NPO法人等に依託すべきと思う事業はありますか？
また、それはどんな事業ですか？（複数解答可） |
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| Q14. 現在、地域行政を行う上で、福岡県が中心となって取り組む方がよいと思う事業はありますか？
また、それはどんな事業ですか？ （複数解答可） |
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| Q15. 現在、地域行政を行う上で、中央政府（日本国政府）が中心となって取り組む方がよいと思う事業はありますか？
また、それはどんな事業ですか？ （複数解答可） |
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