------------
------------
------------
------------
------------
------------
|
|
| Ｐ１ Ｐ２ Ｐ３ Ｐ４ Ｐ５ |
| Q27. 現在、雇用を生み出すために取り組んでいることはありますか？具体的事例を上げてください。 （筆記解答） |
＜代表的回答＞
■企業誘致（６）
■家具資材海外調査事業及び海外家具技術研修事業、中小企業融資預託事業、その他インテリア産業振興事 業。
■ＩＴ講習等。
■工業団地の調査等を実施。スモールビジネスの研究。
■本市における新たな就業形態の創出及び拡大を目的として、起業化支援としての「ＳＯＨＯ支援事業」を推 進。Ｈ１５年度からは、市の業務についても市内ＳＯＨＯ事業者へのアウトソーシングを検討している。そ の他、雇用を生み出す企業誘致についても積極的に取り組んでいる。
■シルバー人材センター。
■商店街の空店舗対策としてのチャレンジシップの開設や中小企業向け融資制度創設、求職者等向けパソ コン教室の開催等を行っている。しかし、市単独で雇用情勢の好転を成し得ることはできず苦慮している。
■嘱託、臨時職員の採用。新産業の創出。
■緊急雇用対策事業の活用。
■国の「緊急地域雇用創出特別交付金」を積極的に活用するとともに、市単独事業を上乗せ実施することによ り、１０００人を超える雇用創出を目指して取り組んでいる。
■企業誘致を図るとともに、県緊急雇用創出特別基金事業として４事業に取り組んでいる。
■誘致企業と地場企業との交流会を行なっており、新規事業の展開も期待している。
■交流事業「大規模年金保養基地」又、企業誘致。
■緊急地域雇用事業を活用した事業。
■ハローワークからの求人情報の閲覧と、本市独自の求人案内誌作成（構想段階）。
■Ｈ１５年度より、職業安定所、職業訓練センターなど６団体で雇用支援協議会を設置する予定。
■平成１４年度においては、地域雇用対策としての予算を組み不法投棄物の撤去・防止パトロール、公共用地 の消毒などの事業に補助をしています。
■雇用の場が少ない本村では、第三セクター方式の財団法人等を設立して、特に若者の定住化を図っている。
■簡易な作業をつくり、臨時職員等を採用。
■シルバー人材センターに町の仕事を発注している。
■国の緊急地域雇用特別基金事業（２）。
■雇用対策事業。
■企業向け雇用ガイドブックの発行。企業情報「ポマト」のインターネットによる情報提供。高年齢者のため の求人票の設置や職業相談員による求人開拓。国、県、関係機関が実施する技能講習会等の共催及び市民周 知。雇用開発センターの独自事業（リサイクル事業、石けん製造等）での雇用の創出及び県からの委託事業「 リサイクル科」での職業訓練。
|
Q28. 現在、財政は安定していますか？
|
|
Q29. Q28の答えに対し、それぞれにその理由や対策などをお答えください。
（筆記解答） |
＜代表的回答＞
■人づくり基金の設置、地域の人材を総合学習の場へ。
■不況による収入の減少。費用について最小で最大の効果を上げるよう、職員に対し研究することを常とし 、指示している（Ａ２）。
■歳入が減少する中で、歳出の削減が困難な面がある。特別職・一般職職員の給与減額を実施（Ａ２）。
■景気低迷が長引く中、歳入予算は減少傾向にある。対策としては、財政健全化計画を策定し健全財政を目 指すとともに、基幹産業である、インテリア産業の振興に重点を置いた市政運営を行っている（Ａ２）。
■もともとバブル経済の影響が少ないため、今も大きな変動はありません。ただし、これから先は減少して いく可能性は高いと思われます（Ａ１）。
■行財政改革の推進（Ａ１）。
■自主財源に乏しく国からの交付税に依存しているから。対策なし（Ａ２）。
■無駄な公共事業をしない。経費削減への取り組み（Ａ２）。
■交付税の減額、税収の減少が大きな理由。対策としては、行財政改革に取り組み、行政支出のスリム化を図 ること。又、事業の精査等を行い、行政のあるべき姿を求めている（Ａ２）。
■福祉に関する自治体負担に将来不安がある。抜本的な少子化対策が必要である（Ａ２）。
■地方交付税の減額等による（Ａ２）。
■給与等のカット（Ａ２）。
■業績好調な企業からの税収が多く安定している（Ａ１）。
■基金のたくわえ（Ａ１）。
■積極的な事業の民間委託や、事務事業のＯＡ化などが、財政の安定につながっている（Ａ１）。
■自主財源が乏しい。地方交付金、起債に高い依存予算内容（Ａ２）。
■経済不況の中で、税収や交付税が減少し、一方では扶助責等の義務的経責が増加し、行財政改革で経責の 節減を図るも年々財政は厳しくなっている（Ａ２）。
■交付税の削減による影響が大きい（Ａ２）。
■地方交付税及び町税の減収により財政運営が厳しくなってきている。現在、市町村合併に向け任意協議会 において合併の検討を行っている（Ａ２）。
■下水道事業、区画整理事業等大型事業を建設中であり、財政を圧迫している（Ａ２）。
■近年大規模な公共事業が少なく、学校建設についても補助金と積立金により、財源不足を招くことはなか った（Ａ１）。
■理由：自主財源の減少、ゴミ焼却場等大物施設の償還増。対策：民営化等行革を推進し、経常経費の削減に 努力している（Ａ２）。
■リーダーが範を示す行財政改革（保育所民営化）、市長車の廃止、給与カット、交際費のカット・公開（Ａ２）■地方交付税・補助金が歳入の大半を占めているため（Ａ２）。
■財政調整基金のとりくずしで（Ａ２）。
■税収（交付税含む）の落ち込み、地方債残高の膨張による公債費負担の増大など。行革・合併対策委員会 を設置し、行財政計画に取組んでいる（Ａ２）。
■行政のスリム化（Ａ２）。
■地方交付税の削減、税依存基盤のなさに問題あり（Ａ２）。
■長期間に渡る景気の低迷や国の構造改革の動きなど、市の財政環境は不安定といえる（Ａ２）。
■歳出については徹底的な見直しを図っている（Ａ１）。
■地方交付税制度の見直しや不況による自主財源確保が困難となっている。公債費及び人件費などを抑制 し、財政の硬直化を防ぐ（Ａ２）。
■（歳出）一般行政事務全般にわたる節減、合理化。職員の適正配置、合理化。（歳入）分譲団地の処分の推進（ Ａ２）。
■原因は景気低迷等による市税収入の減少、さらに制度改正等による地方交付税の減額。対策としては行政 改革を進め、特に歳出全般において徹底した見直しによる歳出の抑制や中・長期的な見直しによる計画的 な財政運営を図る（Ａ２）。
■自主財源の拡大（Ａ２）。
■工業団地への企業誘致が進んでないうえ、若者の定住化が促進されず、結果的に自主財源の確保に苦慮し ている（産炭法の期限切れ、小泉構造改革、一作年９月１１日同時多発テロの影響）（Ａ２）。
■地方交付税の減少。合併（Ａ２）。
■安定しているとはいっても、将来的には楽観できるものではないので今後も経費を抑え、限られた財源の なかで有効かつ効率的な行政運営を図っていきたい（Ａ１）。
■大企業が立地しているため安定しているが、不況による影響はある（Ａ１）。
■地方交付税の削減が財源縮小になった事から、徹底した行財政改革を実施中（Ａ２）。
■投資的経費の削減。事業計画の見直し、先送り（Ａ１）。
■国の施策が変わる事に対し、財政措置がない（Ａ２）。
■人口が微増している中、そこそこ税収が安定している（Ａ２）。
■国の財政が安定しておらず地方分権も予想以上に進んでいない（Ａ２）。
■路線価格が下落傾向にあり、固定資産税の減少が生じている（Ａ２）。
■体力に合った公共事業。必要最小限に近い施設作り（Ａ１）。
■交付税の減収。上下水道整備費の負担増（Ａ２）。
■町税等の減収及び国県補助金、地方交付税等の減額による。今後は、行財政改革、市町村合併の推進に努めたい（Ａ２）。
■景気の低迷などにより地方、国共に税収が減少し、地方自治体は自主財源、地方交付税共に厳しくなっている一方、社会保障、福祉事業の支出については増加する傾向にあります。こういった事情が財政面を不安定にさせる要因の一つとなっています（Ａ２）。
■地方交付税の減少、基幹産業である農林業の低迷（Ａ２）。
■費用対効果を考え財政運営をしている（Ａ１）。
■人口の増加。行政経費の削減（Ａ１）。
■地方交付税のカットで、１５年度予算も組めないほどきびしい（Ａ２）。
■交付税の減額に伴い、今後は行財政改革を更に進める必要がある（Ａ２）。
■税収が低い。国の援助にまつしかない（Ａ２）。
■以前から経費節減行革に取り組んで来た。人口も増える（Ａ１）。
■地方交付税の見直しにより、財政は逼迫している（Ａ２）。
■福祉関係経費の増大。主要財源である普通交付税の減収（Ａ２）。
■税収と地方交付税の減により財政が厳しくなっている。経費の削減と見直しに努力する（Ａ２）。
■市税収入の減少、交付税収入の減少。扶助費の増嵩、人件費の圧迫（Ａ２）。
■税収の減少により歳出の見直しを行っている（Ａ２）。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
